IT企業のための日本政策金融公庫

日本政策金融公庫は、起業・開業をお考えの経営者が最も活用しやすいものです。

日本政策金融公庫は幅広い業種に対応し、且つ、全国に窓口があり(沖縄県は沖縄振興開発金融公庫)、数十万円~数千万円の幅で創業者に対する積極的な融資を行なっております。

▼(1)第三者保証人(社長・起業主以外の方)がいる場合
この場合は、新規開業資金と女性・中高年起業家資金の二つがあります。
新規開業資の利用対象者は、次のいずれかに該当する方です。

1.現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方
(1)現在勤めている企業に継続して6年以上勤めている
(2)現在勤めている企業と同業種の経験が通算6年以上


2.大学等で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上勤務し、 その職種と密接に関連した業種の事業を始める方

3.技術やサービス等に工夫を加え、多様なニーズに対応する事業を始める方

4.雇用の創出を伴う事業を始める方


5.それ以外の方
(1)1~4のいずれかを満たして事業を始めた人で、事業開始後おおむね5年以内の方

(2)女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方、
 
(3)事業開始後概ね5年以内の方

(4)女性・中高年起業家資金の利用対象者は、女性または30歳未満か55歳以上の方であって、新たに事業を始める方、または事業開始後概ね5年以内の方です。

融資額 運転資金は4800万円以内、設備資金は7200万円以内
返済期間 運転資金は5年以内(特に必要な場合は7年以内)、設備資金は15年以内
金利 基準金利・特例金利
その他 保証人(信用保証協会を含む)が事業主以外に必要
※上記内容は変更になっている場合もありますので必ず国民生活金融公庫各支店でご確認下さい


▼(2)第三者保証人(社長・起業主以外の方)がいない場合
◎保証人のない方には無担保・無保証制度があります。
これは、新規開業資金制度の対象者と同じ方が利用できます。

◎融資額は1,000万円以内で、金利は基準金利+1.2%となります。
※ただし、所得税・市民税などの税金を滞納されている方は国金を利用できませんのでご注意下さい。



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