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IT企業に役立つ営業ワンポイント

ITの営業で役立つワンポイントをお伝えします。
ITを導入した企業は国に収める税金が安くなるのです!
この点を企業様に伝えて、商談を有利に進めましょう!

伝えるに際して、自分の業務や開発ソフトが対象となるかどうかについてはお気軽にご相談ください。


なぜITを導入すると税金が安くなることを国が推奨しているのでしょうか?

理由は2つあります。


1. IT投資を行うことで企業経営の高効率になり、新しい取り組みを行うことができる。
2. 社会全体のIT化が進む中で、ITに関する新たな研究や開発を進める必要がある

 

1. ITによる企業経営の効率化

ITを導入することによって、企業経営が著しく高効率化します。

アナログ管理で膨大な時間を使用していた企業が、デジタル管理に変更することで作業時間が劇的に改善されれば、企業は新しい取り組みを行う時間や人材に投資をすることができます。

そのために国がIT投資に強力なバックアップをしているのです。
 

2. IT技術の進歩

世界規模でIT化が大きく進んでいます。
そのためにさらなるIT技術の開発・研究を進める必要があります。

したがって今後の開発・研究のためにIT企業が開発・研究した技術を販売しやすいよう税額控除を設けていると解釈できます。

IT企業はこのメリットを逃さないように積極的に良いサービスを多くの企業様へ提供しましょう。
 

ITに関する税金の優遇措置

具体的に経済産業省が進めるIT減税・IT税制の優遇措置は中小企業等基盤強化税制(中小企業情報基盤強化税制)です。
 

中小企業等基盤強化税制(中小企業情報基盤強化税制)

平成22年度税制改正において、中小企業等基盤強化税制を拡充し、中小企業による情報基盤強化設備等の取得に係る措置(中小企業情報基盤強化税制)を追加が決定されました。

さらに従来の情報基盤強化税制の支援対象に加えて、仮想化ソフトウェア等も追加されました。
わかりやすくポイントをまとめると下記の通りです。

 

減税ポイント

・情報基盤強化税制で対象にしている設備について7%の税額控除
・または30%の特別償却(30%)を措置
 

対象企業

・資本金1億円以下の中小企業者(※大規模法人(資本金1億円超)の子会社等を除く)
 

対象投資金額

・年間合計70万円以上(取得した対象設備の合算額) 
 

対象期間

・平成23年3月31日

 

税制対象設備

(1)基本システム
  ① サーバ用のオペレーティングシステム
(OS;コンピュータへの入出力を行うために必要となる基本ソフトウェア。) 【※】
  ② ①がインストールされたサーバ
  ③ 仮想化ソフトウェア【※】

(2)データベース管理ソフトウェア(DBMS;様々なソフトウェアのデータを一括して管理することで複数ソフトウアの統的運用を可能とするソフトウア)
  ① データベース管理ソフトウェア【※】
  ② ①+当該DBMSの機能を利用するアプリケーションソフトウェア(財務会計、顧客管理、人事管理など、ある特定の機能・業務に特化したソフトウェア)

(3) 連携ソフトウェア【※】

(4)(1)~(3)と同時に取得されるファイアウォール【※】

(5)(1)~(3)と同時に取得される侵入検知システム(IDS)、侵入予防システム(IPS)、ウェブ・アプリケーション・ファイアウォール(WAF) 【※】

【※】・・・ISO認証を取得しているなど一定のセキュリティ要件を備えたものに限る。

現在、所有している・開発した商品やサービスが上記の対象に当てはまるかどうかお知りになりたい場合はお気軽にご相談ください。
 


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