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IT企業の経費削減

IT企業がいますぐできる経費削減方法をお教えします。

以下の詳細内容については、お気軽にご相談ください。


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契約書に張る印紙税を削減!

今まである金額以上の契約書には印紙(税金)を貼らなくてはなりませんでした。
しかしこの契約書の形式を変更したり、分けたりすることで印紙税が削減できるのです。

IT企業が活用できる印紙税削減方法は3つです。


1.契約書を電子文書にする
2.契約内容によって契約書を複数用意する
3.消費税の書き方を注意する

 

1.契約書を電子文書にする

一般的に契約書や領収書には印紙税が課税されます。
税率は契約書や領収書によって様々ですが、最低200円から最高60万円
までです。

この印紙税が電子商取引によりインターネット上で契約書が交わされる場合に課税文書と契約内容が同じであれば、印紙税が一切かからないことになりました。

ただし、注意が必要な点は電子文書を印刷した場合です。

事例1)自社で控えとして印刷するのであれば問題ありませんが、
     印刷したものを本契約書として当事者間で保存する場合には課税される可能性が高くなります。

事例2)さらに印刷した契約書にお客様の社印や代表社印をもらうというケース、
     別途契約書を作成したと見なされます。

そのため、上記2つの事例の場合には契約書や領収書に印紙を添付しなければなりません。

たとえ電子文書で契約が成立しても、いつ書類を作成したかは全く関係なく、書面を作成すればそのときに印紙税の納付義務が発生します。
 

2.契約内容によって契約書を複数用意する

契約書を内容によって複数にわけると、印紙税がお得なるケースがあります。

そもそも印紙税がどのように課税されるかと言うと、

・領収額3万円未満:非課税
・~100万円:200円
・~200万円:400円
・~300万円:600円
・~500万円:1,000円
・~1,000万円:2,000円
・~2,000万円:4,000円
・~3,000万円:6,000円
・~5,000万円:10,000円

(以下略)

領収書の金額によって段階的に課税金額が増加します。
例えば1,500万円のシステム開発と導入プロジェクトを受注した場合、1,500万円の契約書にかかる印紙税は4,000円です。

しかしこの契約の内容が「システム導入500万円」と「システム開発1,000万円」に分けられるのであれば、それぞれで契約書を作成すると印紙税が削減できるのです。


システム導入500万円の印紙税は1,000円
システム開発1,000万円の印紙税は2,000円


したがって、契約書を分けた場合の合計印紙税額は3,000円となり、1つの契約書で4,000円の印紙税を支払うより1,000円安くなるのです。
 

3.消費税の書き方を注意する

消費税の書き方を注意するだけで印紙税が安くなるケースがありますので、こちらも覚えておくとよいでしょう。

印紙税法には「消費税額等が区分記載されているとき」や「税込価格及び税抜価格が記載されている」場合は、消費税額等を領収額に含めなくても良いとしています。

ようするに総額表示の代金でも領収書に「うち消費税○○円」と書いたり、「税抜き金額○○円」と記載したりすれば、消費税抜きの金額で印紙税の計算が可能なのです。

したがって税込み30,450円であっても、税抜き29,000円なので3万円以上にかかる領収印紙税200円が不要です。

税込み315万円(税抜き300万円)の領収書なら400円、税込み3,150万円(税抜き3000万円)なら4,000円も「おトク」になるのです。

小さな節税方法ですが、ちりも積もれば山となります。
コツコツ節税して利益を少しでも多く残しましょう。


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