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注意!ソフトウェア開発会社の会計処理

ソフトウェア開発会社で間違いが多いポイントを解説します。

経営者は研究開発費を経費として1年間で計上したいですよね?
しかし会計のルールでは、研究開発しているモノによって複数年度で計上しなければならないものもあります。


その違いを詳しく見ていきましょう!
ソフトウェア開発事業の方はこちら!
ソフトウェア導入・受託開発の方はこちら!

ソフトウェア開発事業

POINT:ソフトウェア開発のために使った費用の取扱

開発にかかった費用については、

1.外部に販売するものかどうか?また、開発の工程は?
2.社内で利用するにあたり、外部へサービスを提供するためのものか?
3.社内で利用するにあたり、収益の獲得やコストの削減につながるか?
4.その他


により、その年の費用(研究開発費)とするか将来にわたって費用とする(資産計上)かが判断され、以下の様に分類されます。

《分類》
分類一覧表

※1マスターとは、以下の様な状況を指しています。
 ●仕様が確定し、機能評価版(β版)でのでバックが完了
 ●製品番号が付く等の製品ラインにアップされた
 ●製品カタログに掲載


ソフトウェア導入・受託開発事業

POINT:ソフトウェア導入における収益・費用の取扱

通常の製品販売において、収益認識のタイミングについて、一般的には、「売主が買主に商品を渡した段階」となっております。

しかし、ソフトウェア導入・受託開発については、ソフトウェア開発プロジェクトをいくつかのフェーズに分類し、フェーズ毎に検収を行い、収益と原価を認識することが可能となります。(分割検収)

上記の分割検収を行う場合には、各フェーズの契約において以下項目の決定が必要となります。
 -.納品日
 -.成果物
 -.入金条件

ご不明な点はお気軽にご相談ください。


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